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会社案内

エイアンドティー 企業行動憲章

私たち株式会社エイアンドティーの役職員一人ひとりは、トクヤマグループの一員として、トクヤマグループの「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。
トクヤマグループがステークホルダーから信頼され発展し続けられるよう、私たちは以下に基づき行動します。


1. 価値の創造

私たちは、人々がより便利に、より健康に、より快適となる未来に向けて、製品・サービスを創造・提供していきます。

  1. 1)顧客満足が利益の源泉であるとの認識に立ち、持続可能な社会の実現に向けた有用な製品・サービスを創造し、提供します。
  2. 2)目線をより広く高く持ち、既存の領域にとどまることなく、マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業を目指します。
  3. 3)永きにわたり培ってきた特有技術、製造プロセス・技術、顧客ネットワークなどの独自の強みを磨き・活かし、たゆまず成長していきます。
  4. 4)一人ひとりが前任を超えるプロフェッショナルな人材たるために、勇気をもってチャレンジする姿勢を大切にします。

2. 人権尊重と働き方

私たちは、人権尊重をあらゆる企業活動の基本と考えます。

  1. 1)事業において人権への負の影響があることを認識し、人権侵害を回避し、人権尊重に努めます。
  2. 2)役職員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重し、いかなる差別も行いません。
  3. 3)いかなる場合においても、個人の尊厳を傷つける行為は行いません。
  4. 4)多様な働き方を認め、相互理解と信頼をもとに、一人ひとりが最大限能力を発揮できる働きがいのある職場づくりを行います。
  5. 5)安全で心身ともに健康で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

3. コンプライアンス

私たちは、国内外の法令・社会規範および社内ルールなどの遵守はすべての企業活動に優先するとの立場を貫きます。

  1. 1)企業活動に関わるあらゆる法令・規制・ルールを遵守するとともに、企業倫理に則り良識をもって行動します。
  2. 2)社会の要請と信頼に足りうるコーポレート・ガバナンスを追求し、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。
  3. 3)国内外の関係法令とルールに準拠した適正な経理処理と納税を行います。

4. 安全・品質・環境

私たちは、社会的に有用な製品・サービスを安全性に十分配慮して開発、製造し、社会に提供するとともに、顧客・消費者の満足と信頼を確保します。

  1. 1)「安全はすべてに優先する」という認識のもと、職場と地域社会の安全と安心を確保します。
  2. 2)全ての事業活動において、より堅固な安全体制の構築を目指します。
  3. 3)顧客・消費者の品質要求を満たした信頼される製品・サービスを提供するため、品質マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
  4. 4)環境に配慮した製品づくりを行うとともに、自らの事業活動においても、環境負荷の低減や資源の有効活用に努めます。

5. 持続可能な社会、社会との共生

私たちは、事業活動を通じて持続可能な経済成長と社会的課題の解決に努めます。

  1. 1)気候変動への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的に行動します。
  2. 2)事業活動における生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努めます。
  3. 3)国・地域・社会の良き企業市民として、それぞれの地域経済・社会の発展に積極的に貢献し、共に歩み続けます。

6. コミュニケーション

私たちは、幅広いステークホルダーに対し適時・適切な情報開示を行い、継続的な対話を通じて信頼関係を構築します。

  1. 1)財務情報および非財務情報といった企業活動の状況を積極的かつ公正に開示し、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
  2. 2)政治・行政と健全かつ透明度の高い関係を保ちます。
  3. 3)一般に公開されていない重要な秘密情報に基づくインサイダー取引を行いません。
  4. 4)顧客、取引先、自社の秘密情報や個人情報を適正に扱うとともに、漏洩することのないよう情報セキュリティ対策を実施します。
  5. 5)相互信頼および対話を基調とした、良好な労使関係の維持に努めます。

7. 事業活動のあり方

私たちは、誠実な事業活動を通じ、社会・経済の健全な発展に貢献します。

  1. 1)公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行うとともに、贈収賄などのあらゆる腐敗行為を行いません。
  2. 2)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。
  3. 3)持続可能な社会の発展を支えるため、サプライチェーン全体で社会と環境に配慮した責任ある調達活動を推進します。
  4. 4)国際平和と安全の維持の責任を果たすため、貨物や技術の輸出に関する法令などを遵守します。
  5. 5)知的財産権を重要な会社資産として適切に活用・維持・保全するとともに、他者の知的財産権についても不正に使用しません。
  6. 6)経営に携わる者は、本憲章の精神の実現が自らの責務であることを認識し、率先して行動するとともに、本憲章の徹底を図ります。

以 上