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コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の意思決定及び業務執行に関して、透明性、公平性、スピードを重視することで、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保し、公正な経営を実現することを最優先課題としております。
当社は、平成28年3月25日開催の第39回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行により、取締役会における社外取締役の比率を高めるとともに、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことにより、取締役会の監督機能の一層の強化を図り、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を目指してまいります。また、透明性の高い経営の実現と取締役会における迅速な意思決定の両立を実現してまいります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

企業統制の体制の概要

当社の企業統治の体制として、取締役(監査等委員である取締役を除く)は8名、監査等委員である取締役が3名(うち社外取締役2名)で構成されております。当社の経営組織とその運営状況は以下のとおりであります。

1. 取締役会
監査等委員会設置会社へ移行後の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名、監査等委員である取締役が3名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月開催するほか、必要に応じ臨時取締役会の開催を行っております。当社は、定款に重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めており、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対する監督を強化できる体制を採用しております。
2. 監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、選定監査等委員は取締役等からの営業報告の聴取など、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員会は経営全般を監視することとしております。
3. 社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任することを基本方針としております。社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。また、必要に応じ、代表取締役を含む業務執行取締役と個別に面談し、当社の実情把握の一助としております。
当社の社外取締役である佐伯一郎氏は、株式会社日本債権信用銀行時における経験、また、弁護士、大学院教授としての高度な専門知識及び企業法務実務に精通しており、その経歴で培われた経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。また、同氏は、上記の経歴により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の社外取締役である三谷淳氏は、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において、適正性の見地から適切な助言・提言を頂くことを期待し、さらに多くの企業支援の経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。
4. 内部監査
内部監査室(3名)は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査等委員会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、取締役及び監査等委員会に報告され、業務改善に努めております。
5. 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、非業務執行取締役である前原喬、佐伯一郎、三谷淳の各氏との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
6. 会計監査
会計監査につきましては、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
  • ・監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
    指定有限責任社員 業務執行社員 野口和弘(継続監査年数5年)
    指定有限責任社員 業務執行社員 山崎一彦(継続監査年数4年)
  • ・監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士6名、その他16名
7. その他
当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受けております。また、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受け、コンプライアンスの確保を図っております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は平成28年3月25日開催の第39回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしております。当社は、取締役会における社外取締役の比率を高めるとともに、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことで、取締役会の監督機能の一層の強化が図れると判断し、監査等委員会の制度を採用しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

代表取締役の直轄機関である内部監査室(3名)は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査等委員会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、取締役及び監査等委員会に報告され、業務改善に努めております。
監査等委員会は、計算書類及び附属明細書の監査に際し、常勤監査等委員が経営管理本部から詳細な説明を受け、質問等による確認を行うこととしております。これらの確認結果等の情報は、社外取締役である監査等委員にも伝達いたします。
また、監査等委員会は、内部監査室から期初の監査計画・監査方針や期末の監査結果総括などの定期報告を含め、監査進捗状況の適宜聴取及び意見交換を行う等、引き続き連携を図りながら監査を行うこととしております。また、会計監査人との連携強化につきましては、可能な限り社外取締役である監査等委員全員が会計監査人より直接監査計画及び監査方針、期末監査結果の説明を受け、意見交換を行うこととしております。さらに、必要に応じて会計監査人の監査現場に立ち会うなど引き続き連携を図ることとしております。

内部統制システム等に関する事項

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、平成18年5月25日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、「業務の適正性を確保する体制」の整備展開をしております。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年3月25日開催の取締役会において、以下のとおり改定することを決議いたしました。


1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  • (1)取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の基本理念及び「エイアンドティー企業行動憲章」の下に、各法令、定款、取締役会規則並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。
  • (2)当社の基本理念、「エイアンドティー企業行動憲章」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透明性・健全性を図る。
  • (3)業務執行部門でのセルフチェックの他、内部監査室による内部監査を通じて、コンプライアンス体制の更なる充実・改善に努める。
  • (4)取締役及び使用人は、社内において重大な法令違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合、監査等委員会、コンプライアンス統括室及び経営管理本部に報告し、取締役は直ちに是正し再発防止策を講じるものとする。
  • (5)社内における法令遵守上、疑義のある行為等について、取締役又は使用人が社内及び社外(顧問弁護士事務所)の相談窓口へ直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置する。
  • (6)ヘルプラインの運営は、コンプライアンス「ヘルプライン」運用規程に基づいて行う。
  • (7)当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力とは一切の関係を遮断するとの基本方針を定め、当社取締役及び使用人に周知徹底を図る。また、コンプライアンス統括室及び経営管理本部を主体として、警察、弁護士等の外部機関との連携の上、反社会的勢力を排除するための体制を整備する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む)については、法令及び当社の会社情報取扱規程の定めに基づき、関連資料とともに、これを所定の期間、所定の部署に保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  • (1)平常時における事業の運営・発展に伴うリスクを適切に把握するために、毎月の経営会議において、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、課題を発見した場合は、直ちに同会議にて是正対策を講じるものとする。
  • (2)緊急時においては、危機管理規程に基づき、顕在化した危機の重大性に応じて適切に対応し、速やかに復旧、事後処理にあたる。
  • (3)その他、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、コンプライアンス統括室及び経営管理本部が行い、各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  • (1)取締役は、会社の組織及び各部署の業務分掌、決裁権限等を定める社内規程に基づき、会社組織を構築し、権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を実現する。
  • (2)取締役が出席する取締役会を原則として毎月1回開催し、法令及び取締役会規則に基づき、委嘱された職務執行に関する報告、重要事項の決議を行う。また、書面決議により、機動的な職務執行と意思決定を行う。
  • (3)取締役は、経営効率化のため、常勤役員、理事、参与、顧問が出席する経営会議を原則として毎月1回開催し、経営課題、事業戦略、月次決算の確認、事業リスク等に関する情報を共有し、必要事項は取締役会へ上程する。
5. 当社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は上場企業として自ら経営責任を持ち事業経営を行っていることから、内部統制システムの構築については親会社から独立して取り組むことを基本とする。ただし、親会社とは、適宜、経営情報の交換、人材交流などの関係を良好に維持し、連携を図るものとする。
6. 財務報告の信頼性確保のための体制
  • (1)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の各法令、会計基準及び当社の経理規程等に基づき、適正な会計処理を行い有効かつ適切な内部統制の体制を整備する。
  • (2)内部統制の体制については、内部監査室が会計監査人と連携して適正に機能することを継続的に評価する。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より要請があった場合、その職務を補助すべき使用人を任命する。
8. 取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務に係る業務について、監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けず、選定監査等委員の指揮・命令に従うものとし、人事考課、採用、異動、懲戒については、選定監査等委員の同意を得るものとする。
9. 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
  • (1)常勤監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等、重要会議に出席する。また、全ての稟議書や重要会議の議事録を閲覧可能とし、必要に応じて監査等委員でない取締役及び使用人に説明を求めることができる。
  • (2)監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会(又は、選定監査等委員)からその職務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに当該事項につき報告を行う。
10. 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。
11. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
  • (1)監査等委員がその職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。
  • (2)監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社法第399条の2第4項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。
12. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  • (1)監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス統括室と連携して、監査等委員でない取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性について監査を行う。
  • (2)監査等委員会は、監査等委員でない取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役と会合し相互認識を深めるとともに、各監査等委員でない取締役及び役職者とも個別面談を実施する。
  • (3)監査等委員会が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント等、社外のアドバイザーを任用することができる。

コーポレート・ガバナンスの体制及び内部統制体制の模式図

コーポレート・ガバナンスの体制および内部統制体制の模式図

関連情報

当社は2017年3月29日付で東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(169KB)

 

当社は医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売と、それに関連した種々のサービスを提供する企業です。その立場から、企業活動における医療機関等との関係の透明性を確保し、社会から高い信頼を得ることを目的として、次の指針に基づき、医療機関等への資金提供に関する情報を公開します。

医療機関等との透明性に関する指針(99KB)